生成AIも結局は大手テック企業が支配するのか オープンAI×MS連合vs.グーグル、そして……

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電子世界
オープンAIによるChatGPTの発表に、大手テック企業がさまざまな戦略を打ち出している(写真:metamorworks/PIXTA)
オープンAIによるChatGPTの発表は、大手テック企業の事業戦略にも大きな影響を与えている。
特に2019年に10億ドルを出資するなど、ChatGPTの発表以前からオープンAIに出資してきたマイクロソフトは2023年1月にも数十億ドルを追加出資することを発表し、オープンAIとのパートナーシップをさらに強めている。
グーグル、アマゾン、メタ(旧フェイスブック)も負けじとさまざまな戦略を打ち出している。野村総研プリンシパル・アナリストの城田真琴氏は、新著『ChatGPT資本主義』の中で、大手テック企業の戦略について詳しく解説している。

検索エンジンの復権狙うマイクロソフト

マイクロソフトがオープンAIに出資する目的は大きく2つある。まずは、長らく後塵を拝してきた検索エンジン市場の奪回である。2023年3月時点の世界市場におけるグーグルの検索エンジンのシェアは93%と他を圧倒しており、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」は3%にも満たないという調査もある。

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こうした状況の中で、マイクロソフトはオープンAIとのパートナーシップを生かし、大規模言語モデルを組み込んだBingの新バージョンを2023年2月に発表した。この新しいBing、通称「BingAI」は、オープンAIが開発した大規模言語モデル「GPT‐4」を搭載し、AIチャット機能が追加された。

もう一つの狙いは、同社が圧倒的なシェアを誇る、ワード、エクセル、パワーポイントなどのオフィスアプリやWindowsOS自体への大規模言語モデルの組み込みである。

マイクロソフトは2023年3月に開催したオンラインイベントで、同社のビジネススイーツ「Microsoft 365」に大規模言語モデルを組み込んだ「Microsoft 365 Copilot」を発表した。

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