データで見ると歴然！日本と海外の｢給料の格差｣ 物価も給料も30年以上低迷する日本は｢異常｣

2022年以後も引き続きアメリカの人件費は上昇しており、特に情報通信産業は人不足で平均給料は今後も伸びていく予測です。労働統計局の予測では2019年から2029年のソフトウェア開発者、品質管理者テスターの需要は増えていき、21％から26％の増加となる見込みです。さらにセキュリティの専門家の需要は40％も伸びる予測なのです。

アメリカ労働統計局は特に需要が伸びる職種はソフトウェア開発者、データベースアーキテクト、コンピューターと情報の研究者と予測しています。

サービス業の時給で比べても…

IT業界のような高収入の業種だけではなく、海外では他の産業の給料水準も日本より高くなっています。たとえば日本でよく話題になるサービス業の時給は他の国だとどうなのでしょうか。

『激安ニッポン』より

上の表はイギリスの大手求人サイトである「Indeed」が膨大な求人情報の中から収集した、サービス業に従事している人の時給です。政府の経済統計よりも最新の細かいデータです。これを見ると、どの仕事の時給も1700円から1950円程度と日本より高めであることがわかります。

さらに、イギリスの職種別の平均年収をまとめたのが下の表です。

『激安ニッポン』より

一般事務や小学校の教員は日本とあまり変わりませんが、電気工事士の年収が671万円、トラック運転士が705万円と、日本よりかなり高めです。

イギリスも日本と同様に人手不足に悩んでいて、特に専門的なスキルが必要な仕事を若い人がやりたがらないので、人手が足りません。BrexitでポーランドをはじめEU圏内の多くの人が帰国してしまったのも大きな打撃でした。また、コロナの最中に多くの人を解雇してしまったこともあり、人手不足に拍車がかかっています。

こういった理由で熟練労働者の賃金が非常に高くなっているわけです。電気工事士やトラック運転士の平均年収が高くなっているのも、その傾向が表れているわけです。その一方で、一般事務や教員、公務員の賃金は低いままです。

これはイギリスをはじめとした先進国というのは報酬体系の設計が日本とは異なるためです。

日本では「年収1000万円」が高所得のラインとされています。しかし、これは日本特有の感覚です。他の先進国では非常に物価が高騰していて、経済も成長しているので、「どれくらいの年収が高所得か」というのも日本とは大きく異なっているのです。