渋沢栄一は｢定年後｣に一体何をして過ごしたのか 77歳で完全に引退､社会事業や公共事業に専念

渋沢栄一は晩年何をしていたのか（撮影：今井康一）

大実業家・渋沢栄一の実績

渋沢栄一は、言わずとしれた近代日本における大実業家である。

渋沢氏は、武蔵国血洗島村（現在の埼玉県深谷市）に根付いた一族で、栄一の生家（中ノ家）はその本家筋にあたり、領主から苗字帯刀を許されていた。

天保11（1840）年に生まれた栄一は、幕末になると尊王攘夷運動にのめり込むが、縁あって一橋慶喜（のちの将軍）の家臣（御用談所下役）に取り立てられた。一橋家では見事な財政救済策を提言したので勘定組頭に抜擢され、慶応3（1867）年、慶喜の弟・徳川昭武がパリ万博へ赴く際、会計係として同行。万博終了後、フランスに留学する昭武の後見役として留まり、西欧の進んだ制度を積極的に学んだ。

戊辰戦争により徳川家は静岡70万石の大名に縮小されたが、栄一は妻子を伴い、旧主慶喜のいる静岡へ移住し、ここに骨を埋めようとした。しかしその後、新政府に請われて大蔵省・民部租税正として明治政府に出仕することになった。

栄一は上司の大隈重信のもとで「改正掛」という政策立案組織を立ち上げ、新暦への転換、鉄道の敷設、富岡製糸場（官営模範工場）の設置、郵便制度の創設、度量衡(どりょうこう)の統一、租税制度の改革、新貨幣制度の設置などを矢継ぎ早に手掛けた。よく知られているように、国立銀行条例を制定したのも栄一で、明治3（1870）年には大蔵権大丞にスピード出世する。

しかし明治6（1873）年、軍備拡張を主張する大久保利通と対立して下野。その後、三井組、小野組、島田組とともに第一国立銀行を設立して頭取に就任。さらに王子製紙会社、大阪紡績会社、東京海上保険会社、共同運輸会社、日本鉄道会社、札幌麦酒会社、東洋硝子、帝国ホテル、東京株式取引所など、五百社近い企業の設立や経営に参画した。