コスモ社長｢村上さん側の主張は株主還元に終始｣ ｢再エネ分離｣迫る旧村上ファンド提案に猛反論

やまだ・しげる／1965年生まれ。山形県出身。1988年 成城大経済学部卒業後、コスモ石油入社。供給部長、執行役員経営企画部長、取締役常務執行役員などを経て、2023年4月からコスモエネルギーホールディングス代表取締役社長（撮影：梅谷秀司）

――6月22日の株主総会で、シティ側が提案する社外取締役選任の提案には反対し、シティを除く株主に新株予約権の無償割り当てを行う議案を上程する方針です。

シティ側の提案自体が株主価値、株主の共同利益を毀損すると判断している。とくに大きな問題は、製油所の統廃合だ。われわれの当面利益の源泉となる製油所の競争力を非常に大きく毀損しかねないと考えている。

われわれとしては他社に先駆けて2013年、坂出製油所（香川県）の閉鎖に始まり、その後四日市製油所（三重県）の一部を停止した。一生懸命供給の削減に取り組み、一方で販売はキグナス石油への販売などを増やしてきた。こうしたわれわれの戦略がいま非常に大きな利益を生んで、株主還元にもつながっている。

もちろん頭の体操はしている

ところが、先方は製油所統廃合の話を早く始めろという。長期にわたってどのくらい石油製品の需要が減り、われわれの供給体制を見直す必要があるかということも、もちろん頭の体操はしている。そのうえで、おそらく今後10年は今の体制でいけるだろうという予測をしている。だから私は「10年は製油所の閉鎖は必要ない」と言っている。ここが真っ向から対立している。

――シティ側は再生エネルギー事業子会社（コスモエコパワー）の分離・上場の議論も要求しています。

再エネ事業は、これからきちんと収益を確立していく成長期にある。われわれのグループ内できちんとその収益基盤を確立していくというのが、今取り組むべき最優先のテーマだ。一定の収益基盤を確立した後、それでも企業価値が認めてもらえないのであれば、例えば誰かと手を組むとか、上場も含めていろんなことを考えなければならないかもしれない。

しかし、いま仮に切り離したとしてもはたして妥当な価値がつくのか。もしついたとしてもそれは一時的なものであって、われわれの成長戦略の大事な肝を切り離してしまっては、グループ全体の成長はありえない。