劣勢ドコモ､巻き返し策は｢サブブランド｣創設か 格安スマホ子会社を合併､次の一手への布石？

国内の携帯契約数で首位を誇るドコモだが、直近の契約純増数ではKDDIやソフトバンクに後れを取る（撮影：尾形文繁）

「ドコモが『サブブランド』を出してくるのは、ほぼ間違いないだろう」。ある通信業界関係者はそう断言する。

今、通信業界でNTTドコモが繰り出す次の一手に熱視線が注がれている。正式な発表はないものの、同社が新たな通信ブランドを立ち上げるとみる向きが多くなっているからだ。

こうした観測が飛び交うきっかけとなったのは、5月25日に出された1本のリリース。ドコモが完全子会社であるNTTレゾナントを、7月1日に吸収合併すると発表した。

レゾナントは、他社回線を借りて格安スマホを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）「OCN モバイル ONE」や、検索サイト「goo」などを運営している。OCNモバイルでは形式上、ドコモから通信回線を借り受けて顧客へ通信サービスを提供しており、ドコモとはまったく別のブランドとして売っていた。

OCNモバイルの基本プランは、0.5GB（ギガバイト）で税込月額550円、10GBで同1760円などと、データ使用量が少ない分、低価格に設定している。契約回線数は非公表だが100万を超えているとみられ、MVNOの中ではIIJの「IIJmio」などに並び、大手の一角を占める。

キャリア3社で唯一サブブランドを持たず

リリースによれば、レゾナントが提供していたOCNモバイルなどのサービスは、ドコモが今後も継続して提供していく方針だという。合併の狙いについては、「経営資源の強化と、意思決定の迅速化を図る」と、1文触れているのみだった。

ドコモがOCNモバイルを直接運営することになれば、キャリアである自社から通信回線を借りてMVNO事業を展開するという、非効率な形態になる。そのためドコモがOCNモバイルを自社の「サブブランド」に刷新して売り出すのでは、という見方が広がっているのだ。

サブブランドはメインブランドよりも料金は割安だが、キャリアが自社の通信回線を直接利用するため、MVNOと比べて通信品質が高い傾向にある。ショップの店頭で契約などの各種サポートが受けられるのも特徴だ。

KDDIではUQモバイル、ソフトバンクではワイモバイルがサブブランドに該当する。UQモバイルはOCNモバイル同様、当初はKDDI子会社が運営するMVNOだったが、2020年の事業統合によってサブブランド化した経緯がある。

大手キャリア3社の中で唯一、ドコモはサブブランドに対して「不要」という立場だった。同じ通信品質やサポートを受けられるにもかかわらず、価格帯が違うサブブランドを安易に投入してしまえば、メインブランドからの顧客流出を招き、大幅に顧客単価を引き下げてしまうリスクもあるためだ。