｢オワハラ認定｣は命取り､ブラック企業暴走の愚 SNSに書かれ､無理やり入社させてもすぐ辞める

社会問題化しているオワハラの実態とは？（写真：8×10／PIXTA）

オワハラが社会問題になっています。オワハラとは「就活終われハラスメント」の略で、企業が内定を出した就職活動生に対し、他社の選考辞退を促し、自社への入社を強要するといった圧力をかける行為です。

SNSにはオワハラの被害を訴える就活生の書き込みがあふれています。マスコミも企業の非人道的な姿勢を追及しています。政府は4月10日、オワハラは職業選択の自由を妨げるとして、経団連と日本商工会議所に防止徹底を要請しました。

加害者として糾弾されている企業の人事部門関係者は、この問題をどのように捉えているのでしょうか。今回は、オワハラ問題についての企業側の受け止めと対応を紹介し、今後の展開を占います。

オワハラは特殊な事例？

今回、大手企業・中堅企業の人事部門関係者39名にオワハラ問題についてヒアリングしました。まず、当然ながら、39名全員が「当社は、オワハラに該当する行為をしていません」と答えました。

「以前は学生を拘束するなどオワハラに該当する対応をしていましたが、オワハラという言葉が登場した2015年からは、きっぱりやめました。採用活動方針を改め、面接官・リクルーター向けに対応マニュアルを作り、説明会を開催して周知徹底に努めています」（金融）

「当社では3年前にあるリクルーターが学生に『当社が第1志望ですか？』と尋ねたら『面接官から圧を受けた』とSNSに書き込まれて、危うくオワハラ企業に認定されそうになりました。以来、学生の拘束はもちろん、当人の志望については一切尋ねないようにするなど、対策をさらに強化しています」（小売）