ついに政府が言及｢就活オワハラ｣深刻すぎる実情 内定が出た瞬間に店舗でのアルバイトの強要も

就活生の活動を妨害して終わらせようとする「オワハラ」はついに終わるのでしょうか？ （画像：EKAKI / PIXTA）

ついに政府が「オワハラ」について具体的に言及

4月10日、政府から1250の経済団体・業界団体の長に「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」が通達された。

これまでの年と大きく異なるのは就職活動などに関するハラスメント問題、なかでも「オワハラ（就活終われ、終わらせろハラスメント）」に強く言及した点である。

昨年度は「セクシュアルハラスメント等の防止の徹底」を中心に言及されており、オワハラにあたるものは、この項目の中でふれられていた。

今回は、あらたに「採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底」という項目が設けられており、「就職をしたいという学生の弱みに付け込んだ、学生の職業選択の自由を妨げる行為」として注意が喚起されている。

今回、「オワハラ」の文言ではっきり言及されているのが印象的だ（画像：編集部撮影）

より具体的な内容は次の通りだ。

さらに、これらのハラスメント行為に対応するため、職業安定機関（ハローワーク等）と連携して相談窓口を設置する、というところまで踏み込んだ。なお、要請文に「オワハラ」という言葉ではっきり言及したのも今回が初である。

罰則規定があるわけではない。ハラスメント問題は必ずしも簡単に証明できるわけではない。とはいえ、オワハラ問題について具体的に定義し、言及したこと自体は大きな前進だと言える。