ついに政府が言及｢就活オワハラ｣深刻すぎる実情 内定が出た瞬間に店舗でのアルバイトの強要も

（写真：編集部撮影）

その実効性の担保のため、学生が相談できる窓口も設置される。仮に不当な行為等があった場合には、キャリアセンター等の窓口で相談や企業に対する申し入れができるようになる。ハローワークでも相談を受け付ける。

セクハラ、パワハラがそうであったように、これまで人権が侵害されて、尊厳を傷つけられていた人が存在した中、その現象に言葉が与えられることによって異議申し立てがしやすくなる。言葉は力を持つのである。

これにより、学生や大学関係者が、これまでよりも「これはオワハラだ」と声をあげやすくなる。あくまで要請ではあるが、これをいかに活かすか、という視点が大切になってくる。

オワハラとは何か？

今一度、「オワハラ」について確認したい。全国紙にこの言葉が初めて掲載されたのは、2015年のことだった。これは、この年に起きた出来事と、関係している。

2016年卒から新卒採用活動の実施時期が見直され、採用広報解禁が大学3年生の3月、採用選考解禁が4年生の8月となった。2012年12月に誕生した第2次安倍政権の若者向け政策のひとつであり、就活の早期化、長期化による学業阻害に対応したものだった。

しかし、広報から選考までの期間が長い。その間に、実質的な選考を行う企業もある。他社を受けさせないためにさまざまな妨害を行うという行為として、オワハラという言葉が生まれた。

当時、NPO法人DSS（大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会 代表 辻太一朗氏）は「オワハラ」の解説ビデオをYouTubeに投稿しており、次のようなことがオワハラにあたると定義している。

「今、受けている企業を全部辞退すれば、この場で内定を出す」

「この場で、受けている企業すべてに辞退の連絡を入れなさい」

などのように、他社の内定辞退を強要するパターン。

他社の選考に行かせないように、毎日のように面接の日程を入れるなどして妨害するパターン。

内定辞退をしようと連絡した人に対し、絶対に入社するように脅すような言葉をかけるパターン。さらに、前述したような、他社の選考からの辞退を強要する行動に出る。

これらの話を聞いて、中高年の読者は「そんなもの、俺の時代もあったぞ」と言いたくなる人もいることだろう。そう、ハラスメントか否かの判断を迷うものもあるが、就活の歴史を紐解くと、過剰なまでの囲い込み、拘束、内定承諾の強要はこれまでも問題となっていた。