最新版!｢収入が多い国立大学法人｣ランキング ｢国際卓越研究大学｣立候補した大学の収益力は

ランキングトップは東京大学の2641億円。国際卓越研究大学に認定されれば年間収入が1.2倍程度増加する（撮影：梅谷秀司）

10兆円規模の基金の運用益を大学に配分し、研究力の底上げを狙う「大学ファンド」。岸田政権の目玉政策として注目されているが、その支援対象となる「国際卓越研究大学」に10校が名乗りを上げた。

経済誌の視点で大学の”今”をリポート

この3月末で国際卓越研究大学の公募が締め切られたが、国立大学では東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学、筑波大学に加え、東京科学大学（東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、2024年度中に設立予定）の8校、私立大学では早稲田大学と東京理科大学が申請を行った。

2023年秋頃に支援校を決定し、2024年度以降に助成を開始する予定だ。大学ファンドは、年間3000億円の運用益を捻出する目標で、仮に5～7校が選定された場合、1校あたり400億～600億円が支給されることとなる。

「国際卓越研究大学」候補の収入は

この支給規模がどれだけのインパクトを持つのか。大学の年間収入（経常収益）をみれば一目瞭然だ。

東洋経済では、各大学法人の財務状況をまとめた「国公立大学財政データ」を作成している。その2021年度（2022年3月期）のデータから、今回応募が多かった国立大学の経常収益をランキング形式で紹介していく。その数値から大学ファンドが大学財政にもたらす影響力を確認していきたい。

対象は政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学を除く国立大学81校だ（国立大学法人東海国立大学機構傘下の名古屋大学・岐阜大学は1法人としてカウント）。経常収益に加え、経常費用、経常利益（経常収益から経常費用を引いた金額）を参考数値として、併記している。