大学生の就活は全体としてみれば、売り手市場が続いている。大学通信が医学部と歯学部を除くすべての4年制大学を対象に行っている就職状況調査によると、2022年卒の大学生の平均実就職率(就職者数÷<卒業(修了)者数-大学院進学者数>×100で算出)は、2021年卒を0.7ポイント上回る86.1%だった。
一方、有名企業400社に限定した平均実就職率(400社就職者数÷<卒業(修了)者数-大学院進学者数>×100で算出)は、2021年卒の10.2%から2022年卒は9.5%に下落。これには、大企業の求人倍率が下がっていることが影響している。
リクルートワークス研究所が公表している従業員5000人以上の企業を対象とした求人倍率は、2021年卒の0.60倍から2022年卒は0.41倍に下がっている。求人倍率と呼応するように、有名400社の就職者数は、2021年卒の5万1893人から2022年卒は5万302人に減少した。
有名企業の新卒採用枠が小さくなる中、「有名企業400社への実就職が高い大学」にランクインしている大学も、実就職率が下がっている。
文系学部を持つ総合大学で実就職率が減少
ランキング上位大学のうち、1ポイント以上前年を下回った大学は、1位一橋大学(-5.9)、2位東京工業大学(-12.2)、4位慶應義塾大学(-1.6)、10位国際教養大学(-2.5)、12位早稲田大学(-1.6)、14位横浜国立大学(-1.7)、15位上智大学(-1.4)など。
文系学部を持つ総合大学に実就職率が下がった大学が多い。航空や旅行代理店、デパートなどが採用を大きく減らした。さらに情報技術の発達による事務職の削減の影響が大きそうだ。
実就職率が上がっている大学には、3位豊田工業大学(+1.7)、5位東京理科大学(+0.8)、6位九州工業大学(+4.1)、7位電気通信大学(+1.2)などがある。工科系大学が多いのは、IT企業に限らず、デジタル技術はあらゆる企業で必要とされることから、理系学生に追い風が吹いていることにありそうだ。
さらに、これからは企業の発展に不可欠な、デジタル化を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)人材やカーボンニュートラル社会の構築を進めるGX(グリーントランスフォーメーション)人材の需要が高まると見られ、理系学生の就職の間口はさらに広がることになりそうだ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら