産業界が深く関わる政府のGX政策。キーマンである経団連・十倉会長を直撃した。
十倉雅和（とくら・まさかず）／経団連会長（住友化学会長）。1950年生まれ。1974年住友化学工業（現住友化学）入社。技術・経営企画室部長などを経て、2011年社長、2019年会長。2021年6月から日本経済団体連合会会長。GX実行会議の有識者メンバーも務める。（撮影：尾形文繁）
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2月13日（月）発売の『週刊東洋経済』では、「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」を特集。あらゆるエネルギー価格が高騰し続ける中、経済成長を維持しながらエネルギー安全保障と脱炭素をどう両立させるか。難しい課題に直面する日本と世界の最前線を追っている。
日本政府が昨年末に示した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」が、2月10日閣議決定された。脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つの課題を同時に克服するため、再生可能エネルギーや原子力への電源転換を進め、今後10年間で150兆円の官民のGX投資を行うというものだ。このGX基本方針には、経団連が2022年5月に掲げた多くの提言が盛り込まれている。十倉雅和会長にエネルギー移行期の産業界のあり方を聞いた。
──「年2兆円規模の政府支援」や「原子力の活用」など主要な提言がGX政策に反映されました。
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経団連会長として、最初の1年に最も力を入れたのがGXだ。政府が提言のほとんどを取り入れてくれたことは評価している。
経団連は「サステイナブルな資本主義」を目標に掲げていて、行き過ぎた資本主義の問題の1つに気候変動の問題があると認識している。
社会課題を解決するとともに産業の成長の強化・維持を成し遂げようという狙いだ。経済成長によって分配の原資を生むことができ、地球温暖化を防止できる。
GXはただクリーンエネルギーを作るだけではなく、社会そのものの変容と産業の構造転換も起こる国際競争だ。世界に劣後してはいけないし、日本はアジアの国々をリードしなければいけない。
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