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原子力の延命に「1兆円」を投じる政府の非合理さ 龍谷大の大島堅一教授に「原子力の将来」を聞く

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政府が日本の脱炭素戦略の牽引役と位置づける原発。だが、そこには隠れた狙いがあるという。

龍谷大学 教授 大島堅一氏
大島堅一(おおしま・けんいち)/龍谷大学 教授。専門は環境経済学。立命館大学教授を経て、2017年から現職。原子力市民委員会座長。主著に『原発のコスト』『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』(編著)など。

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大島堅一氏は、原子力など発電コスト研究の第一人者。原子力発電の将来について聞いた。

──GX基本方針の狙いはどこにあると考えますか。

政府は原発をGX実現のための牽引役に位置づけているが、隠れた狙いは国費を投じて原子力産業の延命を図ることにある。「次世代革新炉の事業環境整備」などと称して、今後10年間で約1兆円の投資を行うと明記されたことがその証左だ。

──GX基本方針には原発の運転期間延長が盛り込まれました。

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