政府が日本の脱炭素戦略の牽引役と位置づける原発。だが、そこには隠れた狙いがあるという。
大島堅一（おおしま・けんいち）／龍谷大学 教授。専門は環境経済学。立命館大学教授を経て、2017年から現職。原子力市民委員会座長。主著に『原発のコスト』『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム』（編著）など。
特集「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」の他の記事を読む
大島堅一氏は、原子力など発電コスト研究の第一人者。原子力発電の将来について聞いた。
──GX基本方針の狙いはどこにあると考えますか。
政府は原発をGX実現のための牽引役に位置づけているが、隠れた狙いは国費を投じて原子力産業の延命を図ることにある。「次世代革新炉の事業環境整備」などと称して、今後10年間で約1兆円の投資を行うと明記されたことがその証左だ。
──GX基本方針には原発の運転期間延長が盛り込まれました。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
