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企業の「形だけの脱炭素」は世界でもう通用しない 国連の「10提言」で日本企業が注意すべき点は?

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世界では、“グリーンウォッシュ(うわべだけの環境対策)”に対する目が厳しくなっている。

COP27で登壇する国連のグテーレス事務総長
昨年のCOP27の会期中、国連のグテーレス事務総長は自ら委員を任命した専門家グループの提言書を発表した(写真:WWF)

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地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定によって、2050年までの脱炭素化が世界共通の目標となった。

こうして世界の多くの国や自治体、企業がCO2など温室効果ガスの排出量実質ゼロ(ネットゼロ)の目標を掲げている。今や、国の削減目標だけでも、地球上の温室効果ガスの8割以上がカバーされる計算だ。

ただ、その内容は玉石混淆だ。うわべだけの環境対策、いわゆる「グリーンウォッシュ」も少なくない。安易なネットゼロ宣言は、パリ協定の本来の目的である、気温上昇を1.5度に抑える目標の達成を妨げかねない。

そこで2022年11月に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)で提言されたのが、ネットゼロを宣言する際の世界共通の指針(以下、提言と呼ぶ)だ。

国連の専門家グループがまとめた提言を発表したグテーレス事務総長は、「グリーンウォッシングを容認することはできない。すべてのイニシアチブは2023年前半までにこの指針に従って改定しなければならない」と語った。

この提言には、日本企業にとって注意が必要なポイントも含まれている。

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