規制の緩さを逆手に大手電力会社では不正が横行。電力自由化は風前の灯火。
関西電力は各社にカルテルを持ちかけていながら、課徴金の納付を免れるとみられている 画像を拡大
特集「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」の他の記事を読む
日本全国で電気料金が高騰する中、大手電力各社のガバナンスが問われる深刻な不正が相次ぎ発覚している。
電力小売り全面自由化と発送電分離は、10年前に始まった「電力システム改革」の大黒柱だ。小売り自由化は、都市ガス、通信など異業種の参入や大手電力の旧地域独占エリアを超えた販売を促し、自由で公正な競争を通じて電力ユーザーに選択の自由と価格面でのメリットを提供することを狙いとしている。
発送電分離では、送配電事業を大手電力の親会社から分離させることで、独立系発電会社や新電力が大手電力の発電や販売部門よりも不利にならないように中立化するのが主眼だ。
そうした改革の大黒柱が、大手電力会社が引き起こした数々の不正行為によって倒壊寸前の状態になっているのだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら