3割値上げはザラ、家計に響く「電気代高騰」の行方 相次ぐ電力各社の値上げ、電気代の疑問を解く

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東京電力エナジーパートナーと関西電力の電気料金推移
大手電力各社が昨年から相次いで電気料金の値上げを表明している。その対象は法人向けのみならず、家庭向け契約の過半を占める「規制料金」にも及ぶ。規制料金の場合、値上げ幅は3~4割となるが、なぜそれほど大きくなるのか。また、料金値上げを受けて、どのように家計を防衛すればよいのか。6つのQ&Aで解説する。

Q1 電気料金はいつから大幅に上がるのか
Q2 規制料金と自由料金の違いは
Q3 各社の値上げ幅はどれくらいになるのか
Q4 なぜ各社の値上げ申請が相次いでいるのか
Q5 関西電力や九州電力はなぜ値上げしないのか
Q6 値上げが家計を圧迫している。防衛策は?

 

Q1 電気料金はいつから大幅に上がるのか。

一般家庭の契約のうち、過半を占める「規制料金」について、大手電力10社のうち7社が値上げを表明している。そのうち、北陸電力、沖縄電力、東北電力、中国電力、四国電力の5社は2023年4月から、東京電力エナジーパートナーと北海道電力は6月からの値上げを予定している。

東京電力エナジーパートナーの場合、6月以降は標準家庭向け電気料金が月1万1737円(標準家庭の使用量260キロワット時)となる。これは関西電力の料金と比べて7割も高い。

一方、規制料金について、中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社は値上げを表明していない。

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