内部告発で発覚｢原子力規制委｣のガバナンス欠如 委員長の知らぬ間にエネ庁と法改正の面談

今回の問題から浮かび上がるのは、法改正を伴う重要な政策の決定に関して、原子力規制庁職員が事前に準備を進める一方、同庁を監督する立場である原子力規制委員会が蚊帳の外に置かれている実態だ。

事前打ち合わせの生々しい実態を記した原子力規制庁の内部資料（編集部撮影）

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原子力規制行政のガバナンス能力欠如というべき重大な問題だ。

原子力規制委員会（以下、規制委）の事務局を務める原子力規制庁の職員が、原子力発電の推進を担う経済産業省・資源エネルギー庁の担当者と面談を重ねていたうえ、規制委のあずかり知らぬところで「現在、炉規制法に規定されている発電炉の運転期間制限を、電気事業法に移管」などと記した内部資料が作成されていたことが明らかになった。

内部告発から規制庁の内部資料を入手したNPO法人原子力資料情報室が2022年12月末に記者会見を開き、同NPOの松久保肇事務局長が、「法改正のあり方を規制庁とエネ庁との間で事前にすり合わせしていた証拠だ」と指摘した。

委員会の独立性は損なわれていないのか

原子力資料情報室の指摘を踏まえ、規制庁は急きょ、関係職員に事情聴取を実施。規制庁から報告を受けた規制委の山中伸介委員長は「（業務運営の）透明性に課題があったことは事実」としたうえで、「今後、人事異動の制限に関するノーリターンルールが定められている（エネ庁の原子力関連部署など）関係先との面談の事実や内容については公表していく」との方針を打ち出した。

経済産業省から安全規制部門を分離し、環境省の外局組織として規制委と事務局の規制庁が新設されたのは、東日本大震災の翌年の2012年のこと。規制委は独立性の高い3条委員会（国家行政組織法第3条に基づき独立して権限の行使が保障されている機関）である。

山中委員長が2年前の原子力規制委員会で「見解を決定した」という資料（編集部撮影）

一連の問題に関して山中委員長は、「2年前に開催された委員会で、運転期間のあり方については利用政策側（であるエネ庁）が判断すべき事項であり、われわれ委員会は意見を申し述べる立場にはないという見解を決定している」「委員会の独立性が損なわれかねない問題行為があったとは考えていない」とし、あくまでも「透明性」や「情報共有」のあり方に関する問題にとどまるとの認識を示した。果たしてその程度の問題に過ぎないのだろうか。