総裁選の争点､核燃サイクル政策｢破綻｣の現実味 原発の新設･更新進まず､再処理は行き詰まる

自民党総裁選の争点の1つに浮上している核燃料サイクル政策。高速増殖炉計画の中止や再処理事業の難航により、事実上破綻している。

インターネット番組の討論会に臨む自民党総裁候補。左から河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の各氏（写真：時事）

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原子力発電所で一度使った核燃料を再処理・再利用する核燃料サイクル政策の是非をめぐり、9月29日投開票の自民党総裁選で激しい論戦が繰り広げられている。

有力候補の河野太郎・行革担当相が「核燃料サイクル政策の見直し」を主張しているのに対し、岸田文雄・前政調会長は「核燃料サイクル政策をやめた場合、使用済み核燃料の行き場がなくなる。核燃料サイクルは堅持するのが妥当だ」と主張している。

しかし、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長の推計によると、原発29基が稼働し、うち14基でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）を使用するプルサーマルが実現した場合、六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）の稼働が約40年の運転期間を経て2063年度に終了した後に、約1万3600トンの使用済み燃料が再処理できずに残ってしまう。

なお、この想定は政府や電力会社にとって、現在考えうる最も理想的なシナリオである。