有料会員限定

三菱重工「革新軽水炉」は既存炉の改良にすぎない 日本に原子力産業を残すべきかが問われる

✎ 1〜 ✎ 10 ✎ 11 ✎ 12 ✎ 最新
拡大
縮小

技術的な問題は少ないが、電力会社の間で導入の機運は高くない。

三菱重工の革新軽水炉の概念図
革新軽水炉の概念図。最新の安全機能を大量に盛り込んだ(画像:三菱重工)

特集「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」の他の記事を読む

「脱炭素のベースロード電源」として、その活用が政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議の基本方針で位置づけられた原子力。当面は既存の原発の安全対策と再稼働に取り組むが、仮に今後長く原子力を利用するなら、新しい原子炉の開発は欠かせない。政府方針に歩調を合わせるようにメーカー側も開発を進めている。

代表的なのが、日本最大の原子力プラントメーカー、三菱重工業が開発する革新軽水炉「SRZ-1200」だ。2030年代半ばに国内で実用化することを目標に「高い経済性に加え、革新技術を採用した世界最高水準の安全性を実現する」(三菱重工)としている。

次ページ「革新」と銘打つものの
関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素
十倉会長「産業が滅べば脱炭素に貢献できない」
脱炭素社会へ官民150兆円投資、「GX」政策の全貌
カルテル主導の関電は課徴金免除、情報漏洩も
元首相秘書官が語る「日本のエネルギー戦略」
ユーラスは当初計画を縮小も、議論は泥沼化
副社長「総意としての賛成ないと進められない」
脱炭素を名目に「なんちゃってファンド」を設立
再エネの「切り札」獲得へ交錯する企業の思惑
岸田政権がごり押しする「GX基本方針」の危うさ
龍谷大の大島堅一教授に「原子力の将来」を聞く
日本に原子力産業を残すべきかが問われる
政府の「GX」政策を国際大学の橘川副学長に聞く
国連の「10提言」で日本企業が注意すべき点は?
相殺に使われる炭素クレジットの質は玉石混淆
「クレジットの欠陥を理解しつつも活用する」
「サハリン2」は早晩停止のリスク、早急に対策を
ヤーギン氏に聞く「エネルギー地政学」の未来図
電力・ガス料金「倍増」で産業界から上がる悲鳴
「再エネ賦課金」として国民負担が増した懸念も
JX金属は「都市鉱山」を活用、鍵は排出量の削減
その他の記事はこちら
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内