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日本の電気料金は今後も上がり続けるのか? 脱炭素社会へ官民150兆円投資、「GX」政策の全貌

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電気料金の上昇にあえぐ日本列島。エネルギー価格の高騰は、産業の衰退にも直結する大問題だ。エネルギー危機と脱炭素をともに解決する道はあるのか。

『どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素』特集バナー
資源価格の高騰で日本のエネルギーコストは上がり続けている(写真:Bloomberg/寄稿者 デザイン:熊谷直美、中村方香、松田理絵)

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「2年前は1万6000円だった電気料金が、昨年12月は3万6000円に跳ね上がった」。不動産会社で働く神奈川県藤沢市在住の30代男性はそう嘆く。

家には3歳の子どもがいるため、冬場は平日の日中でも暖房が欠かせない。契約していた電力会社からは、2022年に入り2度、事実上の値上げとなる料金プラン変更の通知が届いた。慌てて別の電力会社へ乗り換えたが、料金は大きく変わらなかった。

「保険を安い契約に見直し、3人の子どもの教育資金にと積み立ててきた投資も減らしたが、それでも埋め合わせできない」(男性)。

6月以降は約3割の値上げ

今年2月からは政府による負担軽減策で一時的に電気料金は下がる。だが現在、大手電力各社は経済産業省に値上げ申請を行っており、この審査が通れば、東京電力エナジーパートナーの家庭向け平均モデル(規制料金)では、6月以降に約3割電気料金が上がり、補助金による補填分を上回る公算が大きい。

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