ウクライナ戦争から1年。エネルギー危機の最前線に立つドイツでは、経済の屋台骨である製造業が「空洞化」するリスクにさらされている。
急ピッチでLNG受け入れ基地を建設するドイツ（写真：Bloomberg/寄稿者）
特集「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」の他の記事を読む
「電力調達費用の高騰により、2023年1月から電力料金を約2倍に引き上げる」
昨年11月3日に、ドイツ・ミュンヘン市の地域エネルギー供給会社シュタットヴェルケ・ミュンヘン（SWM）が行った発表は、市民と企業を驚愕させた。
毎年2500キロワット時の電力を消費する家庭が月々支払う電力料金は、これまでの63ユーロ（8820円）から123％増えて、140ユーロ（1万9600円）になる。年間の電力料金は、753ユーロ（10万5420円）から1676ユーロ（23万4640円）に高騰する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら