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日本企業に広がる「CO2実質ゼロLNG」が抱える課題 相殺に使われる炭素クレジットの質は玉石混淆

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日本企業の間で導入の機運が高まるカーボンニュートラルLNG。本当に“カーボンニュートラル”なのか。

手の上に木の葉を浮かべたビジネスパーソン
(写真:Xeno / PIXTA)

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オフィスビルが林立する東京・丸の内。ここの冷暖房設備では、ある特別な都市ガスが使われている。

東京ガスが販売するカーボンニュートラル(CN)都市ガスだ。

「地球規模でCO2の排出量が実質ゼロになる」とうたうもので、丸の内エリアをはじめビル76棟にガスを供給する三菱地所の子会社、丸の内熱供給は2020年に国内で初めて採用した。

なぜ「実質ゼロ」といえるのか。

その仕組みを説明したのが下図だ。都市ガスのもととなる液化天然ガス(LNG)は採掘から燃焼に至る工程でCO2を排出するが、それを森林保全などの環境保護プロジェクトから作られた民間のカーボンクレジットの購入で相殺する。

英石油大手シェルが開発するこのカーボンニュートラルLNG(CNL)を東京ガスが買い、都市ガスにして顧客へ販売している。

次ページ企業のニーズに即したCNLだが、欠陥も
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