欧州経済の「悲観論」が後退しても残る2つの課題 BNPパリバ欧州チーフエコノミストに聞く
2月2日開催のECB(欧州中央銀行)理事会で0.5%ポイントの追加利上げが予想される欧州。ロシア・ウクライナ戦争に伴うエネルギー供給危機も危惧されていたが、ここにきて経済の先行きについて楽観論が浮上している。
2023年の欧州経済はどう推移するのか。BNPパリバ証券のポール・ホリングワース欧州チーフエコノミストに展望を聞いた。
――2023年の欧州経済の見通しは?
悲観的な見方は後退している。年初から公表された経済データの内容が比較的いいからだ。リセッション(景気後退)はあるとしても限定的になると確認された。
理由の第1は、歴史的な高インフレがアメリカよりは遅れたものの、ここにきてピークアウトし始めていることだ。今後インフレ率は落ち着いてくるだろう。
第2にエネルギー危機が回避されたこと。当初はドイツでガスが配給制になるかもしれないと言われたほどだったが、幸いなことに今冬が暖冬になったため、天然ガス貯蔵は十分なレベルになった。エネルギー供給リスクは大きく後退した。
――楽観しすぎる危険はありませんか。
もちろん、欧州経済はまだチャレンジングな状況だ。2つのショックに直面しているからだ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事