すべてを民間に任せればいいかというとそんなことはない（写真：metamorworks／PIXTA）
「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。
「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。
それでは、その「ウソ」とはいったいどんなものなのか？ そして「ホント」とは？ トーレス教授の著書『Econofakes エコノフェイクス――トーレス教授の経済教室』より一部抜粋、再構成して全5回連載。第5回をお届けする。
政治的な公的介入に関する大きなウソ
☆ウソ 無駄に公共支出を行い、税を課し、経済成長を抑制する借金をする国が問題
政府が経済に介入することの是非というのは、これまでも、そしてこれからも常に議論となる避けられない問題であろう。
「政府の介入」の影響に関するウソを最も端的に表した言葉がある。それは、ロナルド・レーガンが大統領就任演説で述べた「この危機において、政府は私たちに問題の解決をもたらすものではなく、政府自体が問題だ」というものだ。
政策が及ぼす影響は、個人や企業ごとに違うため、評価が違うのも当然だ。だからといって、必要とされる公的介入に対して間違った論拠で評価してはならない。このような間違った論拠のなかでも特に重要なものを挙げて、そのウソを暴いていこう。
第1のウソは、政府が使うお金は、無駄なだけだというものだ。こうした主張をしているダニエル・ラカリェのような超自由主義の経済学者たちは、こうまで言っている。「スペインのGDPの増加は、何ももたらさず何も生み出さない誇大妄想的なプロジェクトによって引き起こされたものだ」。
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