政府の経済介入に疑念持つ人に知ってほしい真実 無駄･借金増にならない一方､徴税が不可欠でもない

一方で、現在、世界のほぼすべての国が抱えている借金、銀行の利益のためにまさに奴隷制度のような仕組みで生み出されている借金は、過剰な政府支出によるものではないことも明らかだ。 

欧州連合（EU）の統計局、ユーロスタットのデータによると、1995年から2019年までのEUにおける公債増加分の92パーセント、およびユーロ圏における110パーセントは金利によるものだった。同じ現象は、中央銀行の融資ではなく、はるかに割高な民間の融資に頼らざるをえなかったあらゆる経済圏で起こっている。ここからわかることは、近年増加している債務の原因は、政府支出にあるのではなく、金利にあるということだ。

借金は奴隷制度と同じだと考えられている。多くの批判的な経済学者は、この制度を現代の経済の原動力にしたことが、かつてないほどの多くの経済危機の原因であると言っている。しかし、負債が経済成長を妨げているという主張と政府支出や政府の介入が本質的に悪であるという主張を擁護するために使われる論拠とは、分けて考える必要がある。

政府支出や財政赤字がこのような弊害をもたらすという人々の主張は、根本的な誤りにもとづいている。すでに述べたように、彼らは支出と赤字の増大が投資や経済活動を鈍らせるという。しかし、現実に起こっていることはまったく逆だ。危機や不況によって支出や赤字が増えているのである。したがって、やるべきことは常に支出と赤字を減らすことではなく、危機を回避することなのだ。

ここ40年間にわたる新自由主義政策のベースとなった公的介入の本質と影響に関する大きなウソは、多くの分析や研究が明らかにしているように、おもに3つの結果をもたらした。

財政削減が生み出す格差の拡大

1つ目は、この時期に、とんでもない富の集中が起こったことだ。政府支出の削減によって貧困層への支援や給付、そして年金が減らされ、民間企業にとって収益を創出するのが難しくなった。一方で、富裕層に対する税金が引き下げられたことで、彼らの所得は異常に膨らんだ。このように、ウソによってもたらされたのは所得と富の格差の拡大だ。