半導体戦略で始動する日本勢復活｢10年の計｣ 市況回復を見据えて｢10年で10兆円を投資｣

絶好調だった半導体市況にブレーキがかかっている。だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大するとの成長シナリオは変わらない。国策支援で日本勢の巻き返しも本格化する。特集『半導体 次なる絶頂』でその最前線に迫る。

2021年5月設立の半導体議連。甘利、安倍、麻生3氏の「3A」が幹部に就任（時事）

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「10年間でいつ何をするか、半導体戦略の工程表がもうできている」──。

自民党の半導体戦略推進議員連盟で会長を務める甘利明衆議院議員は、本誌取材にそう明かした。半導体支援の国策は、水面下で具体的なロードマップが練られていた。

甘利氏の言う工程表は、経済産業省を中心に作られた。その内容は議連の幹部メンバーとのみ共有されており非公開だ。

ただそのベースは、経産省が2021年3月に設けた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で「3ステップ」として示されている。そこで目指すのは、半導体生産能力の「挽回」、次世代半導体開発の「推進」、将来技術への「布石」だ。

2030年代前半までを見据えた巨額の投資

ステップ1は半導体の製造拠点を国内に確保する。世界最大手の半導体受託製造企業・TSMC（台湾積体電路製造）を政府主導で熊本に誘致したのはその一環だ。