半導体10年戦略で日本はメジャーに返り咲くか 自民党｢半導体議連｣の甘利明会長が大胆提言

特集『半導体 次なる絶頂』の第13回。10年後に世界をリードしていくためには、異次元の取り組みが必要──。2022年5月、そう指摘するとともに、10年間で官民合わせて10兆円規模の投資を求めたのが、自民党の「半導体戦略推進議員連盟」だ。国の支援がなぜ必要なのか。議連会長の甘利明衆氏を直撃した。

甘利 明（あまり・あきら）／自民党 半導体戦略推進議員連盟会長、衆議院議員。1949年神奈川県生まれ。83年衆議院選挙で初当選（当選13回）。労働相や経済産業相、経済財政政策担当相、政務調査会長、幹事長を歴任。

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──日本は半導体分野で後れを取り戻すだけでなく、世界をリードすべきだとまで提言しています。それは可能なのでしょうか。

現在は先行者が毎年桁違いの投資をしてトップの座を守っている。普通なら、そのような競争に参戦するのはあまり利口ではない。

ただ今は競争のフェーズが変わろうとしている。微細化の限界が近づいてきた一方で、積層化の技術が進むなどしている。競争のスタートラインは引き直される。半導体向けの材料や製造装置における日本の強みを生かしながら、新たなスタートラインで一挙に前に出る機会をうかがうべきだ。

世界的な半導体企業のTSMCが九州に来たのは、日本政府の助成金につられてだと言う人もいる。だが、それは現状をきちんと認識していないと思う。