日銀が金融緩和策を変更すると一体どうなるのか 一歩間違えば円大暴落だけでは済まない事態に

日銀の黒田東彦総裁は異次元の金融緩和政策を続けるが、来年4月には新総裁が就任する。今の金融政策をもし下手に変更するとどうなるのか（写真：ブルームバーグ）

日銀は2023年も不自然な金融緩和を継続？

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2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。

日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0％程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。

この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0％程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1％だったのを2021年3月に0.25％に変更した。

だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25％にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連続指し値オペはすでに1年近く行われていたため、10年物国債の取引はほぼ消滅し、国債市場は仮死状態といわれていた。

この異常な力任せの緩和を継続していたため、円は極端に安い水準となっていた。それでも、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の強烈な利上げは2023年1月に一段落し、短期金利は4.75％で横ばいとなっていた。

一方、欧州はロシア・ウクライナ情勢が膠着したままであることもあり、インフレが止まらず、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続していた。この結果、ユーロは上昇し、一時は1ユーロ＝1ドルを割り込んだユーロドル相場は、1ユーロ＝1.15ドルの水準まで回復していた。

そのほかの国の通貨も、極端なドル高の反動でおおむね戻していた。しかし、円だけは戻りが極めて弱く、1ドル＝140円前後で推移していた。ただし、変動は激しかった。なぜなら、金融政策決定会合のたびごとに「日銀総裁交代前に政策変更か」という市場の仕掛けが行われたからだった。

財務省はその都度為替介入を行ったが、この乱高下を利用して、トレーダーたちは細かく稼いでいた。いわば、介入を誘い、それをネタに小銭を稼いでいたのだ。世界で、為替はほとんど注目されなくなった中で、日本円だけがトレーダーのおもちゃにされていた。