カーボンニュートラルへの大号令を受け、デベロッパー各社があの手この手で進めているのが保有施設のESG（環境・社会・企業統治）対応だ。
海沿いや山の上では風力発電所の開発を進めている東急不動産（写真：東急不動産）
オフィスビルの屋上や壁面の緑化、屋内照明のLED化、そして空調設備などの省エネルギー化。政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現の方針を受けて、デベロッパー各社があの手この手で進めているのが、保有施設のESG（環境・社会・企業統治）対応だ。
大手デベロッパーの住友不動産は今後3年間で、再生可能エネルギー活用などの環境対応に特化したグリーンファイナンス（借入金や社債など）で総額1兆円を調達する。既存オフィスビル12棟（総延べ床面積約46万坪）の設備などについて、高性能なものへの改修を進める計画だ。
同社の尾台賀幸副社長は「不動産や地域の再開発を通じて防災力と環境性能を高める取り組みを、われわれはずっと手がけてきた」と話す。
再エネ由来の電力活用を支援
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