飯田グループ、買収直後の「ロシアリスク」に苦悩 心血注いだロシア事業が暗転、評判悪化懸念も
ウクライナ危機直前の1月、ロシアの林業大手を買収していた飯田グループ。事業継続にレピュテーションリスクが高まる懸念も。
分譲戸建て住宅の国内最大手、飯田グループホールディングス(GHD)が「ロシアリスク」で苦境に立たされている。
今年1月にロシアの林業大手「ロシアフォレストプロダクツ」(RFP)を買収したが、そのわずか1カ月後にロシアがウクライナ侵攻を開始したためだ。
RFPは旧ソ連時代の国営林産企業「ダリレスプロム」を前身とし、ソ連が崩壊した1991年に民営化された会社だ。極東ハバロフスクを拠点とし、保有する森林面積は九州とほぼ同じ約400万ヘクタール。原木伐採量は年間170万立方メートルで、樹齢80~100年の良質のエゾマツやカラマツを伐採し、年間約80万立方メートルの製材や単板などを製造する。
政財界要人とのパイプを強化
2021年12月、買収発表の記者会見で森和彦名誉会長は、「極東の森林資源を活用し、(飯田GHDの)加工技術を移植することでウッドショックにも左右されない安定した生産、供給ができる。バイオマス燃料(木質ペレット)も生産し、ESGに貢献する環境投資でもある」と強調した。
輸送日数が長くかかるヨーロッパからの木材輸入に比べ、ロシア極東からだと2~3日程度の輸送日数で済むのも大きな魅力だった。
飯田GHDは、従来からロシアを重視していた。
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