出荷停止の影響がここまで大きくなった背景には、日医工ならではの事情がある。ある同業関係者は「日医工はシェア拡大が第一目的で、不採算品目を多く抱えていた」と語る。
日医工ではピーク時に、24時間に近いレベルで工場を稼働させ、数量を稼いでいた。一方で外注比率も高く、業界の中でも日医工の原価率はとくに高かった。2021年度の国内事業の原価率は、同業のサワイが64.8%、東和薬品が54.7%だったのに対し、日医工では100.5%(前期は88%)に上っていた。
さらに「薬価改定」が強い逆風となった。2021年以降は基本的に毎年薬価が下がるようになり、発売して時間が経つほど、利幅は小さくなる。そのため毎年、特許が切れてから間もない薬の後発品を売ることが、採算改善につながる。
だが、「(2021年春の業務停止によって)医療機関が日医工の商品を避けた結果、新規採用品での日医工のシェアが下がった」(業界関係者)。採用から年次が経過した不採算品の構成が高くなったことで、採算悪化につながった面もあるようだ。
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