地域経済にとって、大企業はいうまでもなく大事な存在だ。その地域で多くの雇用を創出し、しばしば城下町を形成し、地場の中小企業を潤し、税金を収め、地域経済を動かすドライバーとなる。
しかし、全国の県庁所在地や名産品をそらんじられる人はいても、47都道府県の売上ナンバーワン企業を知っている人は少ない。そもそも、あまり伝えられていないように思われる。
そこで、『会社四季報 業界地図2021年版』(東洋経済新報社)編集部は、「全国47都道府県のトップ企業」を調査し、巻頭特集にランキングとして掲載した。
地域トップ企業で産業構造がくっきり
北は北海道から南は沖縄まで、有名企業はもちろん、全国的な知名度こそ低いが地元では誰もが知る各地の売上高トップ3と名門企業を総まくりしている。
ランキングは東京商工リサーチのデータや『会社四季報』、編集部の取材を基に作成した。順位は2018年度の単体売上高ベースで、一部2019年度の企業もある。ただし、自治体や農林水産業の組合、学校法人、病院はランキングから除いたほか、同一都道府県の同一グループ子会社も省いている。
今回は、その巻頭特集の中から、各都道府県で売上高ナンバーワンの企業を抜粋したランキングを3ページ目に掲載している。トップ企業の顔ぶれからは、各地域の産業構造も見えてくる。
まず目につくのは、ご当地の名産品や地元で歴史を持った事業を扱う企業が上位に名を連ねる地域だ。