ただ、産業の個性が際立つ都道府県ばかりではない。業界別にみると、47都道府県のNo.1企業が属するもっとも多い業種は小売り業だ。全体の3割に当たる13県が該当している。
そのうち7県はスーパーである。千葉県のイオンリテール（2兆1854億円）、福島のヨークベニマル（4453億円）、滋賀の平和堂（3748億円）、岐阜のバロー（2919億円）、和歌山県のオークワ（2614億円）、秋田県のイオン東北（1033億円）、山形県のヤマザワ（869億円）が並ぶ。
小売りが全体の3割、電力会社も目立つ
スーパー以外では、茨城のケーズホールディングス（5757億円）と群馬のヤマダ電機（1兆3965億円）といった家電量販店。新潟はホームセンター大手のコメリ（3353億円）、石川はドラッグストア中堅のクスリのアオキ（2509億円）が1位だ。
小売りの次に多かったのは都道県の電力会社・石油会社などエネルギー業界だ。東京のENEOS（10兆0170億円）は石油元売りの国内1位。北海道電力（7213億円）、東北電力（2兆0256億円）、四国電力（6541億円）、九州電力（1兆8672億円）の電力大手は、各地域の売り上げトップになっている。沖縄でもサンエー（1907億円）やイオン琉球（893億円）といった中堅スーパーを抑えて沖縄電力（1945億円）が1位となった。
各地で個性的な企業が栄えるのは、地方活性化という意味でも望ましいものであるに違いない。47都道府県のトップ企業からは、これまでと違った点で、地域の特徴や課題が見えてくる。
【2020年10月13日 17時30分追記】初出時、図表の埼玉県の全国生活協同組合連合が「スーパー」となっておりましたが、「共済」に修正し、本文も上記のように修正いたしました。
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