総まくり!47都道府県の売上ナンバーワン企業 宮崎は名産品企業が活躍、あなたの地元は!?

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ただ、産業の個性が際立つ都道府県ばかりではない。業界別にみると、47都道府県のNo.1企業が属するもっとも多い業種は小売り業だ。全体の3割に当たる13県が該当している。

そのうち7県はスーパーである。千葉県のイオンリテール(2兆1854億円)、福島のヨークベニマル(4453億円)、滋賀の平和堂(3748億円)、岐阜のバロー(2919億円)、和歌山県のオークワ(2614億円)、秋田県のイオン東北(1033億円)、山形県のヤマザワ(869億円)が並ぶ。

小売りが全体の3割、電力会社も目立つ

スーパー以外では、茨城のケーズホールディングス(5757億円)と群馬のヤマダ電機(1兆3965億円)といった家電量販店。新潟はホームセンター大手のコメリ(3353億円)、石川はドラッグストア中堅のクスリのアオキ(2509億円)が1位だ。

小売りの次に多かったのは都道県の電力会社・石油会社などエネルギー業界だ。東京のENEOS(10兆0170億円)は石油元売りの国内1位。北海道電力(7213億円)、東北電力(2兆0256億円)、四国電力(6541億円)、九州電力(1兆8672億円)の電力大手は、各地域の売り上げトップになっている。沖縄でもサンエー(1907億円)やイオン琉球(893億円)といった中堅スーパーを抑えて沖縄電力(1945億円)が1位となった。

各地で個性的な企業が栄えるのは、地方活性化という意味でも望ましいものであるに違いない。47都道府県のトップ企業からは、これまでと違った点で、地域の特徴や課題が見えてくる。

【2020年10月13日 17時30分追記】初出時、図表の埼玉県の全国生活協同組合連合が「スーパー」となっておりましたが、「共済」に修正し、本文も上記のように修正いたしました。

中山 一貴 東洋経済 記者

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なかやま かずき / Kazuki Nakayama

趣味はTwitter(@overk0823)。1991年生まれ。東京外国語大学中国語専攻卒。在学中に北京師範大学文学部へ留学。2015年、東洋経済新報社に入社。食品・小売り業界の担当記者や『会社四季報 業界地図』編集長、『週刊東洋経済』編集部、『会社四季報』編集部、「会社四季報オンライン」編集部、『米国会社四季報』編集長などを経て2023年10月から東洋経済編集部(マーケティング担当、編集者)。「財新・東洋経済スタジオ」スタッフを兼任。

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西澤 佑介 東洋経済 記者

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にしざわ ゆうすけ / Yusuke Nishizawa

1981年生まれ。2006年大阪大学大学院経済学研究科卒、東洋経済新報社入社。自動車、電機、商社、不動産などの業界担当記者、19年10月『会社四季報 業界地図』編集長、22年10月より『週刊東洋経済』副編集長

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