｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100 コロナ禍で障害者雇用が｢後戻り｣する懸念も

ユニクロのファーストリテイリングは今回もトップ100にランクイン（写真：carterdayne／iStock）

毎年9月は「障害者雇用支援月間」だ。先月も、国や地方自治体を中心に、さまざまな障害者の雇用促進イベントが開催された。現在、民間企業における障害者法定雇用率は2.2％（国、地方自治体等は2.5%）。2021年3月からは2.3％（同2.6%）に引き上げられる予定だ。

実際の雇用状況をみると、直近の障害者雇用者数、雇用率はともに過去最高を更新。障害者数自体も増加しているが、人手不足や法定雇用率の引き上げもあり、障害者雇用は浸透しつつある。ただ、現下の新型コロナウイルス感染拡大が、今後の障害者雇用にも影響を与える可能性がある。

（出所）厚生労働省資料を基に編集部作成

障害者雇用は景気の影響を受けにくいとされるが、雇用者数の前年増減比をみると、就職氷河期やリーマンショックなど景気低迷期は増加ペースが低下あるいは減少に転じている。実際、厚生労働省の集計によると、障害者解雇者数は2020年2月から6月にかけて計1104人、前年比152人（16％）増となっている。

もちろん、一般事業者の雇用の落ち込みはより深刻だ。しかし、今後「第2の就職氷河期」に陥るような事態になれば、官民で取り組んできた障害者雇用の浸透が後戻りする懸念もある。

障害者雇用に積極的な企業はどこか

しかし、こうした懸念を払拭してくれるのは、障害者雇用に積極的に取り組み、法定以上の雇用率を達成している企業が少なくないという事実だ。

『CSR企業白書』2020年版（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

今回はそうした企業を、東洋経済『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2020年版から、障害者雇用率が高い企業としてランキング形式で紹介する。対象は2018年度の障害者雇用の回答があった企業のうち、障害者を3人以上雇用している企業。なお、『CSR企業白書』2020年版には同ランキング上位600社まで掲載している。

1位は、障害者に特化した就職・転職サービスを展開するゼネラルパートナーズだ。雇用率は20.53％（43人）。同社は精神障害者の雇用創出のために、菌床シイタケ生産販売事業所を運営している。障害者の経済的自立と安定就業へのサポート、一般企業への就職や復帰のためのリハビリテーションの場となっている。