｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100 コロナ禍で障害者雇用が｢後戻り｣する懸念も

また、障害者雇用に関する調査・研究やダイバーシティ関連情報に特化したオウンドメディアを複数運営するほか、子会社でシングルマザー支援事業を行うなど、社会課題解決型の事業を広く展開している。

2位は食品トレー、弁当・総菜容器最大手のエフピコで、雇用率は13.60％（359人）。特例子会社のエフピコダックスや、就労継続支援A型事業のエフピコ愛パックなどを中心に、全国21カ所の事業所で障害者雇用に取り組む。また、取引先の障害者雇用サポートとして、工場見学なども実施している。

3位は独立系エンターテインメントのエイベックスだ。雇用率は11.25％（27人）。同社は、障害者に適した勤務場所として、バリアフリーのサテライトオフィスを設けるほか、障害者雇用支援の一環として障害者アスリートを雇用している。選手の活動状況をウェブサイトで発信するなど、広報活動にも積極的だ。また、障害者向けにカウンセラーを配置するなど、雇用の安定化にも取り組んでいる。