後発薬大手｢日医工｣､再建への険しすぎる道のり 事業再生ADR申請で大きなヤマ場を迎えている

2020年、日医工の富山第一工場で、国が承認していない手順で医薬品を製造していたことが発覚した（写真：時事）

国内ジェネリック医薬品（後発医薬品）の大手が、窮地に立たされている。

富山県に本社を置く後発薬メーカーの日医工は5月中旬、品質不正の発覚を機に業績が悪化したことなどを理由に、私的整理の1つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決手続き）を申請した。事業再生ADRは、資金繰りが困難になった企業が、金融機関に対して借金の返済猶予や減額を依頼することで再建を目指す、債務整理の1つだ。

借金返済の一時停止で合意

後発薬とは、新薬の特許が切れた後に発売される、新薬と同じ有効成分を含む薬を指す。研究開発費用を抑えることができ、その分安価に販売できる。国の後押しもあり、2005年に32%だった後発薬の使用割合は、2021年には79％にまで上昇した。

この流れで急成長を遂げたのが日医工だ。この10年間で同社の売り上げは倍増。日医工のホームページには、地元の北日本新聞が2019年末に行った田村友一社長のインタビューが今も掲載されている。その中で「（2000年の）社長就任時の売上高100億円は20年で20倍になったが、あと20年務めるとすれば、最終的に50倍の5000億円にしたい」と発言している。

しかし、2020年に歯車が大きく狂い始める。同社の富山第一工場で国が承認していない手順で医薬品を製造していたことが発覚し、翌2021年3月に業務停止命令を受けたのだ。これを機に業績が急速に悪化。さらに直近の2022年3月期は買収したアメリカ事業ののれんの減損などで、1049億円の最終損失を計上するなど、2期連続の赤字となった。

一方、M＆A（合併・買収）を繰り返してきたことで、2015年3月末に145億円だった有利子負債は、2022年3月末に1626億円にまで増加。そのうち約半分で、返済期限が1年以内に迫っていた。収益力が低下する一方、有利子負債が膨らんだことで、日医工は借入金返済の一時猶予と、場合によっては借金の減額や棒引きが可能となる事業再生ADRを申請するに至った。

事業再生ADRは民事再生などの法的整理と異なり、裁判所が関与しない。対象は金融債権に限られるので、商品の取引など、事業は通常通り続けることができる。日医工は1回目の債権者集会を5月26日に開き、借入金の返済を一時停止することで合意したと発表している。関係者によれば、6月16日に債権者集会が再び開かれるもようだ。