後発薬大手､日医工が｢製造不正10年｣の唖然 ワンマン社長の売上高至上主義が招いた歪み

2020年から相次いだ日医工の製品自主回収は75品目に上る（編集部撮影）

「現場に無理をさせすぎた。自社の成長スピードに対応できていなかったことが今回の件につながってしまい、深く反省している」

後発医薬品メーカーで国内最大手クラスの日医工が3月3日、製造や品質管理に問題があるとして、富山県からおよそ1カ月間の業務停止命令を受けた。同日の会見で同社の田村友一社長は冒頭のように陳謝。田村社長は3カ月間無報酬、副社長以下の役員3名も3カ月間の減俸処分となった。

同社では2020年4月以降、製品の自主回収が相次ぎ、これまでの回収品は75品目にも上る。一連の回収のきっかけになったのが、富山県が2020年2月に行った同社富山第一工場への事前通告なしの抜き打ち査察だ。

この10年間の査察は“合格”していた

この査察によって、出荷試験で不適合となった製品は別のロットで再試験を行ったり、製品を再粉砕・再加工した後で試験を行ったりしていたことが判明。こうした、本来の手順として認められていない不正な対応が2011年頃から10年近く続けられてきた。

富山第一工場は2年おきに富山県の査察を受けてきたが、10年間この査察をパスし続けてきたことになる。「（抜き打ちの査察で）本来の手順にない資料や、置いてあったメモ書きが今回の発見の端緒になった。隠蔽などがあったわけではない」（富山県の担当者）。現在、日医工の製造した薬について健康被害の報告はないという。

「現場では欠品を避けることが絶対で、法令遵守の意識が不足していた。設備投資は進めてきたが現場にかなりの負担があり、社員に対しての教育も不十分だった」と田村社長は会見で釈明した。