1.0~8.8カ月--09年のボーナス年間支給月数(社員平均)の分布《気になる数字》

忘年会シーズンに突入し、冬のボーナスが待ち遠しい時期がやってきた。水準はまだ低いとはいえ、民間企業の今2010年冬のボーナス支給額は2年ぶりの増加が見込まれている。

東洋経済の「就職四季報・転職四季報調査」の最新結果によれば、1990年以降で最低水準だった昨年でさえ、社員平均で年間8カ月以上のボーナスが支給された会社が、有効回答578社中2社あった。7カ月以上は10社。その一方で1カ月台が11社、2カ月台は41社を数える。

支給額にすると、分布は20万円から352万円ということになる。4.5カ月、144万円支給というのが調査対象会社の平均だが、景気変動による支給額の増減が大きい昨今でも、業績・業態などによる企業間格差には遠く及ばない。

同じ会社の同年齢、同職種の社員で、ボーナスにかなりの差をつける会社もある。同一会社の35歳総合職を比べると、最大で8.07カ月、365万円の差がついた。このような差のつく会社には、ボーナス0円という人もいる。査定次第で非常に大きな社内格差が生まれている。

もっとも、支給月数には差がないという62社を含め、114社が支給幅1カ月未満で、月数で大きな差をつける会社は少数派だ。ただ、この場合も、基本給以外の役割給や成果給で支給金額には多少なりとも差がついている。いささか酒がまずくなる話題だが、看過できない分布である。

(データ事業局:赤峰みどり =週刊東洋経済2010年12月4日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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