「会社に属さず働く人」、大抵の人が知らない現実 雇用スタイル変化に日本企業はどう対応できるか

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さらに、社会全体の枠組みも、ギグワーカーのシステムに対応できていない。たとえば、自転車で配達中に事故を起こした場合も、通常の自転車保険の個人賠償特約では仕事中ということで対象外になる。賠償責任保険といった自営業者やフリーランス向けの保険が必要になる。

労働者としての権利を認めてもらおうにも、雇用関係がないから、団体交渉などもできない。ただ、そんなギグワーカーにも最近はさまざまな形で支援の手が差し伸べられようとしている。たとえば、労働組合を作って団体で雇用者側と、労働条件についての交渉を行うという動きだ。

もともと労働者というのは、「労働基準法上の労働者」と「労働組合法上の労働者」に分けて考えられる。ネットのプラットフォーム上の企業を通して仕事を得ている料理宅配サービスの配達員などは、労働基準法上の労働者とみなされないために、最低賃金や労働者災害補償保険等の対象になりにくい。

労組を結成して企業に対抗するギグワーカーの動きも

そこで、最近注目されているのが、労働組合法上の労働者として労働組合を結成して団体交渉や地位向上を図っていく方法だ。実際に、2019年にウーバー・イーツの配達員は労働組合「ウーバー・イーツ・ユニオン」を結成している。

現在、業務中のケガの保障や報酬制度の透明化などを要求して団体交渉を請求して東京都労働委員会に申し立てており審議が続いている。当初、ウーバー側は直接雇った労働者ではない、と団体交渉を拒否していたのだが、一方的な報酬体系のルール変更などが明るみになって、日本でもギグワーカーの権利が守られようとしている。

ちなみに、海外ではすでに欧米などでギグワーカーを守ろうとする動きが出ている。実際に、続々ギグワーカーを守る動きも出ている。いくつか簡単に紹介すると……

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