ロシア軍侵攻｢日本企業｣が早急に再確認すべき事 危機に際し｢プランB｣を準備できているか

バリケードが設置されているウクライナ南部の港町オデッサ（写真：Nathan Laine／Bloomberg）

ウクライナ危機で世界規模の経済制裁が実施される中、ロシアも対抗措置に出ている。とりわけロシア政府は企業活動の停止や撤退を決めたロシアに投資してきた外資企業に対して、ロシア国内にある企業資産を差し押さえる方針を打ち出している。

これまで外資の投資を呼び込んできたロシア政府の態度の一変は国の評価を下げ、主要格付け会社は相次いでロシアの格付けを引き下げ、フィッチは3月2日、S&Pとムーディーズは3日から引き下げはじめた。

いずれも複数段階の格下げを実施したうえ、状況によってはさらなる引き下げの可能性を検討するとしており、ロシアの格付けは異例の大幅な格下げに加え、さらなる格下げの可能性も出てきた。それにロシアはデフォルトに陥ることも指摘されており、ビジネスの継続は無理と判断する外資企業は増える一方だ。

注目度が増している「カントリーリスク」

ロシアからは、欧米の名だたる企業が続々と操業停止や撤退を発表する中、ソニーやトヨタ自動車などいくつかの日本の大手グローバル企業もその流れに乗っている。一方で、ウクライナ外務省は2022年3月10日に同省公式フェイスブックにロシアに留まる企業名を公開し、圧力を加えており、今回の戦争が情報戦ということを物語っている。

同フェイスブックには、ロシアで活動する世界のトップグローバル企業50社の中に日本企業からも大手タイヤメーカーのブリヂストンや横浜ゴム、三菱グループなどのロゴが一覧に掲載された。ロシア制裁に消極的な企業に圧力を加える目的であることは明白だ。その後もロシアからの撤退を決めた企業は相次いでいる。

そこで今、注目度が増しているのが、ビジネスにおけるカントリーリスクだ。経済的な意思決定のために確度の高い情報を提供しているアメリカのInvestopediaは、カントリーリスクの定義を「特定の国への投資に関連する不確実性を指し、より具体的には、その不確実性が投資家の損失につながる可能性があるレベルを指す」と明記している。