日本｢ウクライナ難民受け入れ｣偽善に聞こえる訳 アフガン難民が置かれた状況を見ればわかる

岸田首相は3月2日の会見で、知人や親族が日本にいるウクライナ人の受け入れを表明したが、難民支援団体などからは「下手なパフォーマンス」という声が上がっている（写真：Nathan Laine／Bloomberg）

「ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、それにとどまらず、人道的な観点から対応する」。

岸田文雄首相が3月2日の記者会見で言明したこの2つの文で、難民の受け入れに関して日本が他のG7加盟国と足並みを揃えたことを世界は確信したようだ。今回は、日本の世論はウクライナの人々の窮状に心から動かされ、彼らの一部を歓迎する気があるように見える。

難民受け入れは「パフォーマンス」

しかし、筆者が話を聞いた難民の専門家や、難民支援を手がけるNGO関係者は岸田首相の声明を非難している。疑わしいとするのはまだいいほうで、これまでの日本の難民政策がほかのG7加盟国と比べてひどかったことを忘れさせるための下手な「パフォーマンス」だとする厳しい声もあった。

これまでのところ、日本は約260万人とも言われるウクライナ人難民の29人しか受け入れていない。政府は人道的観点から積極的にウクライナ人を受け入れるとしているが、難民が日本に来ることも難民申請をすることも難しい現状を踏まえると、額面通りには受け取りがたい。そもそも日本はすべての難民申請の0.4%しか受け入れていないのだ（2019年）。

例えば、日本は1981年から2020年の40年間に3550人に難民認定か人道配慮の在留特別許可を与えているが、この数はフランスが昨年の24日間で与えたのと同数である。

ウクライナからの避難民のうち日本に来るのは限られているという指摘もある。昨年12月時点で日本に住んでいるウクライナ人は1915人に過ぎないため、岸田首相が言う「知人や親族」は非常に少ないはずだ。