中国トラック｢衛星監視システム｣の深すぎる闇 ドライバー自殺で政府が異例の罰金引き下げ

中国政府は大型トラックに衛星測位システムの搭載を義務づけ、運転状況を常時監視している（写真はイメージ）

中国政府の交通運輸省、公安省、応急管理省（訳注：災害や事故などの危機管理を統括する政府機関）は2月24日、道路運送車両の「リアルタイム監督」に関する規定改正を発表した。規定違反に対する罰金の額を引き下げ、ドライバーの過度の負担を軽減するとしている、

この改正の背景には、10カ月前に起きた痛ましい事件がある。2021年4月5日、中国河北省のトラック・ドライバーの金徳強氏が、車両の衛星測位システム（訳注：人工衛星からの信号を利用して現在位置を計測する装置）が作動していなかったとの理由で、検問所の係官から2000元（約3万6500円）の罰金支払いを命じられた。

「故意ではない」と主張したが認められなかった金氏は、絶望のあまり農薬を飲んで自殺した。この事件は、トラック・ドライバーが置かれた過酷な実態を白日の下にさらけだし、中国社会に大きな反響を呼んだ。

今回の改正では、車両の衛星測位システムの故障を放置していた場合の罰金が、従来の800元（約1万4600円）から「200元（約3650円）以上800元以下」に引き下げられた。また、衛星測位システムを壊したり測位データを改ざん・消去したりするなどの悪質行為の罰金も、「2000元以上5000元（約9万1300円）以下」から「500元（約9130円）以上2000元以下」に改められた。

検問所が｢利益追求型｣の取り締まり

中国では積載量12トン以上の大型トラックやトレーラーヘッド（牽引車両）に対して、衛星測位システムの搭載および政府が運用する「公共監督サービス」プラットフォームへの常時接続が義務づけられている。

この公共プラットフォームは、車両から自動送信されるデータをもとに運転状況をリアルタイムで監視し、スピードの出しすぎや疲労運転などを検知するとドライバーに警告を発する。

また、監督当局は記録されたデータをもとにドライバーの違反行為を処罰することができる。自殺した金氏は、彼のトラックの常時接続が切れていたために罰金を科されたのだ。

本記事は「財新」の提供記事です

2013年1月から導入されたこのシステムは、道路交通の安全性を高め、トラックの事故を減らすことが本来の目的だ。ところが現実には、罰金の取り立てが自己目的化した「利益追求型」の取り締まりが各地の検問所で常態化し、ドライバーにとって大きな負担になっていた。

（財新記者：方祖望）
※原文の配信は2月26日

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