ホンダ､歴代社長が伊東社長に苦言 リコールの嵐に揺れる

川本氏の訪問よりもっと前に、伊東社長に会うため本社へ足を運んだ元社長がもう１人いる。１９９８年から２００３年まで社長を務めた吉野浩行氏（７５）だ。複数の関係者によれば、吉野氏は伊東社長に対し、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会（自工会）会長就任の要請を受け入れる前に、社長としてホンダの日々のオペレーションに集中するべきだ、と告げたという。

自工会の会長職は２００２年以降ホンダ、日産自動車<7201.T>、トヨタ自動車<7203.T>の３社が１期２年の持ち回りで担うのが慣例で、今年はホンダの担当。同社から就任した過去２人はいずれも当時の会長だった。直近の１２年から１４年はトヨタの豊田章男社長だったが、結局、伊東社長はそれに続かず、池史彦会長が就任した。

もっとも、川本・吉野の元社長２人は伊東社長に辞任のプレッシャーを与えたわけではない。ある関係者は「川本氏が伊東社長に退任を促したといううわさもあるが、もしそれが本当なら、いまごろ伊東社長はとっくに辞めているはず」と話す。ホンダ広報は、歴代社長らの訪問についてはコメントを控えたが、「一般的に元役員の訪問は珍しいことではない。今回に限らず、役員ＯＢからアドバイスを受けることはある」という。

しかし、元役員の１人は、相次ぐリコールは２００９年の就任後に伊東社長が決断した新たな部品調達戦略に一部、起因しているのではないか、ともみている。世界中に工場を持つメガサプライヤーから部品を大量かつ安価で調達しコスト削減を目指すというもので、系列サプライヤーから調達する、長年続けてきた従来の方法とは対極にある。これまでなら阿吽（あうん）の呼吸でできたことが、メガサプライヤーとの新たな取り組みが増え、「エンジニアたちが、あまりにも多くの仕事を抱え込み過ぎたのではないか」（元役員）と指摘する。

品質優先に舵、許されない失敗

今回の事態を重く見た伊東社長は、１１月から３カ月間にわたり社長は月額報酬の２０％、他の役員１２人は同１０％をカットし、組織改革にも踏み切った。「ミスター・クオリティ」（岩村哲夫副社長）と呼ばれる福尾幸一専務執行役員が品質改革担当役員と本田技術研究所の副社長を兼任し、開発から量産の立ち上がりまで一気通貫で見ることにする体制に改めた。

伊東社長は今月１０日の新型「レジェンド」発表会で、度重なるリコールを「猛省する」とし、１６年度の世界販売計画として掲げた四輪車６００万台以上の目標達成よりも品質の向上を優先する方針を示唆した。それはまるで、５年前、意図せぬ急加速などで大量リコールを余儀なくされたトヨタが、台数拡大よりも品質優先に舵を切った姿と重なる。

今のところ、フィットやヴェゼルの国内販売にそれほど大きな影響は出ていない。ホンダは１２月１日発売予定の新型セダンＨＶ「グレイス」を皮切りに、当初の計画通り、来年３月までに６車種の新車投入を目指す。わずか４カ月で６車種も立て続けに発売して遅れを取り戻そうという計画は簡単ではない。

新型レジェンドも当初は今秋の発売予定だった。しかし、品質を総合的に再検証するため、最終的に発売直前で急きょ年内から来年１月２２日に延期した。最先端の安全運転システムを初搭載したホンダの旗艦モデルであり、１台６８０万円（税込み）という最上級セダンのＨＶだ。品質面の失敗があれば、ホンダの高級車戦略への影響は大きい。

度重なるリコールはフィットやヴェゼル、スーパーカブだけではない。２００８年以降から続いているタカタ製エアバッグに絡むリコールは、すでに今月１３日で１０回。調査目的の自主回収なども含めるとリコール対象車両は９５０万台以上に膨らんでいる。伊東社長も「由々しき問題」として重く受け止めている。

米上院の商業科学運輸委員会は１３日（米国時間）、公聴会を２０日に開くと発表し、タカタだけでなく、ホンダの出席も求めた。直接ユーザーに接する完成車メーカーとしてのホンダも少なからず責任を問われる可能性があり、今後の事態の展開次第では、主力の北米事業に水を差しかねない。伊東社長はこの局面をどう乗り切るのか、経営者としての真価が試されている。

(白木真紀、白水徳彦 編集：北松克朗)

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