ダイハツ、円安が追い風ではない苦しい事情

中間期の営業利益は前期からほぼ半減

10月30日に中間決算会見を行ったダイハツ工業。テーブルの中央が三井正則社長

販売目標を下方修正したホンダや三菱自動車が為替効果に救われる中、ダイハツ工業は為替でマイナスの影響を受けた。

10月30日にダイハツが発表した2014年9月期の中間決算は、営業利益が前年同期比47%減の371億円となった。これを受けて、15年3月期予想を下方修正。通期の営業利益予想は1100億円(前年同期比25%減)と、従来予想から300億円引き下げた。

中間期の利益が落ち込んだ理由は複数ある。消費増税影響などにより国内販売台数が1.5万台、国内での受託・OEM車も2.3万台減少した。また、売れ筋車種の低グレード化や、減価償却費や研究開発費の増加も減益要因となった。

ルピア安が逆風に

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決算会見でもルピア安の影響が厳しいことが示された。ADM(アストラ・ダイハツ・モーター)はインドネシアの子会社

加えて足を引っ張ったのが、インドネシアの通貨であるルピア安だ。前上期のレートは1ドル10100ルピアだったが、今上期は1ドル11600ルピアまで下落した。

インドネシアは現地生産が主体だが、原材料や中間部材を輸入に頼る部品メーカーからの調達はドル建てで行っている。その結果、ルピア安はダイハツにとってマイナスに働く。その影響額は、年間100ルピア安で営業利益が13~15億円押し下げられる。

今上期(14年4~9月)にインドネシアにおけるダイハツブランド車の販売は2000台増となる9万台、トヨタ車の受託・OEM車の生産は3000台減の15.5万台と、事業面ではほぼ横ばいだったが、ルピア安の影響で大きく利益を落とした。

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