《プロに聞く！人事労務Q＆A》経営悪化でパート労働者の労働時間を短縮したいのですが、給与の補てんは必要ですか？
回答者：石澤経営労務管理事務所 石澤清貴
弊社は、製造業でパート労働者を多く使用し、輸出製品の部品の組み立てをしています。円高で経営が悪化していることもあり、一部のパート労働者に退職してもらおうとしましたが、生活があるので急に退職できないということで、当面、労働時間を短くしてもらうつもりです。それによって、勤務時間が3時間くらい減る者もおりますが、その分の賃金を減らすことに問題はありますか。それとも、ある程度の補てんをしなければならないでしょうか。
円高の影響で、輸出関連企業の経営は厳しい状況にさらされています。私の事務所の顧問先でも、特に製造業を主として、中小企業への影響は大きく、受注量が大きく減少したり、受注量の減少は少ないものの受注価格の大幅な値引きを迫られるなどで経営が悪化しています。こうした中で、従業員の賃金カットやパート労働者の削減等を迫られている企業も出始めています。
ご相談のように、経営の悪化に伴い会社の都合によって、労働者を解雇したり、労働条件を一方的に引き下げるには、法的に留意しなければならない点があります。
経営上の都合とはいえ、パート労働者を労働契約の契約期間の途中で解雇したり、雇い止めする場合には、整理解雇の4要件として、
（1）経営上の必要性、
（2）解雇又は雇い止め回避の努力、
（3）人選基準の合理性、
（4）手続きの相当性（事前の十分な説明）が
求められます。
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