楽天グループも導入､復活するビットコイン 取引所破綻から半年、新たな「基軸通貨」になるのか？

楽天グループだけではない。グローバルでは加速度的に導入が進みつつある。パソコン大手のデルや世界最大の旅行サイトエクスペディアなどの大手企業も、ビットコインの決済をすでに導入。ネット決済大手のペイパル（イー・ベイが2002年に買収）も導入を予定している。

さらに、グーグルやアマゾンでも導入を検討していると報道されているほか、テクノロジー業界だけではなく金融業界でもビットコインの注目度は増す一方なのだ。

なぜ、再びビットコインが注目されているのか？ 「今一度、ビットコインとは何か」をここで振り返っておこう。ビットコインは2009年に「ナカモトサトシ」というナゾの人物が書いた論文に基づいて構築された仮想通貨の一種である。

一般的な「通貨」は中央銀行などの支配的機関によって発行などが統制されている。中央銀行は景気の動向によって発行量を調整し、銀行を使いながらうまく流通量を管理している。通貨の価値は中央銀行、そして国の信用にリンクして市場で決定される。

ビットコインの価値は再び上がる？

破綻したビットコインの運営会社・マウントゴックスのマルク・カルプレス社長（左）。同社は破綻したが、ビットコインそのものはなくなっていない（撮影：尾形文繁）

それに対して、ビットコインは中央銀行のような支配的機関を置かずに、個々のコンピュータのネットワーク上に分散した形で、決済や発行などエコシステムを構築している。ビットコインが「P2P通貨」（ピアトゥピア、対等の者同士が取引をする、の意味）と呼ばれるゆえんだ。

これを実現しているのがブロックチェーンと呼ばれる技術であり、従来の銀行とは違ったアプローチでセキュリティを担保している。従来型の通貨も、ビットコインをはじめとする仮想通貨ともに長所短所があるので、筆者はどちらがすぐれているかということを議論するつもりはない。

大事なのはビットコインの出現によって、今まで当たり前のようにあった「通貨」のシステムに、既存の概念とは異なるフレームワークが提唱されたという点だ。これは金融エコシステム全体の前進をもたらすポジティブなことだと筆者は考えている。

ビットコインの価格は、2009年発足当初、ほぼゼロドルからスタートした。だが、2013年には300ドル程度まで上昇、マウントゴックス社が経営破綻する直前には、最高値で1200ドル程度まで暴騰した。同社の破綻後、ビットコインの価格は急落。2014年10月現在では300～400ドル付近で落ち着いている。