広まるビットコイン、貨幣になる日は来るか 日本でも利用者が増加。仮想通貨の実態と今後は？

ダンサーにチップを払うのもビットコイン。六本木のピンクカウにて

1月下旬、東京・六本木の飲食店ピンクカウ。店内では客が女性ダンサーに向かってスマートフォンをかざしていた。写真を撮っているわけではない。仮想通貨「ビットコイン」で彼女にチップを支払っているのだ。胸元に張ってあるQRコードをスマホで読み取ることで決済される。

「ビットコインでダンサーにチップを払うというのは世界初では？」とこの日のパーティの主催者の一人、宍戸健氏は話す。店に集う50人ほどの若者の多くはビットコインに興味を持つ人たち。店内の至る所でパソコンを開き、ビットコインに関する情報を交換していた。

ピンクカウのほか、着物のレンタルを行うさかえ屋呉服店（東京・原宿）、中国語教室ビーチャイニーズ（東京・文京）、ITコンサルティングのシンク・イメージ（東京・赤坂）など、ビットコイン決済を受け入れる事業者が日本でも増えつつある。

ただ、影の面も見逃せない。1月26日、ビットコインの利用促進団体「ビットコイン・ファウンデーション」の副会長を務めていたチャーリー・シュレム氏が、米ニューヨークで逮捕された。同氏の容疑は、ビットコインを使いマネーロンダリング（資金洗浄）に協力したというものだ。

今後、ビットコインは“貨幣”としての存在感を高めていけるのだろうか。

手数料の安さが魅力

決済手段としてのビットコインの最大の魅力は、手数料を節約できることだ。

たとえば海外への送金。日本のメガバンクを通すと3000～5000円程度の手数料がかかる。ところがビットコインであれば、取引相手次第だが、ほとんどかからない。

国内での取引手数料も安い。店がクレジットカード決済を利用すると、3～8％の手数料がかかる。しかし、ビットコインなら、取引業者にもよるが、1％未満で済む。