ついに戦国時代に突入したECサイト

ヤフー、楽天、アマゾン…3社の戦略の違いが明確に

2014年の日本はどうなるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほ総合研究所、野村総合研究所の3大シンクタンクが、2014年の注目テーマやトピックを分析していくシリーズの第6回目。今回は、ショッピングサイトについて。現在約10兆円強ののEC(電子商取引)市場は、2018年には約21兆円にまで拡大する一方、競争はますます激しくなりそう。メインプレーヤーはどんな戦略を立て、生き残りを図るのかを探る。
ヤフー会長として、EC戦略を発表する孫正義氏。ECサイトは戦国時代に入った(撮影:大澤 誠)

ヤフーショッピング「無料化」の衝撃

2013年10月、ヤフージャパンは、同社が提供するEC(電子商取引)モール「ヤフーショッピング」の出店料や売り上げロイヤルティを無料にすることを発表した。この発表は、業界に大きな衝撃を与えたが、まずはこの“衝撃”の背景を整理しておこう。

従来、ECサイトを出店するには、楽天などのECモールに出店料や売り上げロイヤルティなどを支払って出店するか、自社でウェブサーバーを構築し、ECサイトを作り、決済サービス事業者との契約をする、などの手続きが必要だった。また、サイト構築のための初期コストと、それぞれの機能を保持するための運用コストがかかっていた。

そんな中、2012年から2013年にかけて、クラウド・コンピューティングのシステムを用いて、低コストで簡単にECサイトを構築できるサービスが登場してきた。スタートトゥデイが買収したブラケットの「Stores.jp」や、BASE、ディー・エヌ・エーの「Zerostore」などである。

これらのサービスは、出品数が限られるなどの条件はつくが、初期コストがかからず、運用コストも低廉に設定されていることが特徴である。こうしたサービスを利用すれば、ECサイトの開設、維持がきわめて低コストで実現できるため、個人経営の小規模店舗や、趣味を副収入にする個人などから注目を集めていた。 そこへ、ECモールとして楽天市場に次ぐ規模を持つヤフーショッピングが、無料サービスを提供し始めたのである。

次ページヤフーの新戦略の意味とは?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 令和の新教養
  • コロナショックの大波紋
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
“臭いものに蓋”で終わるのか<br>JDI「不正会計」の晴れぬ闇

ジャパンディスプレイが不正会計について、第三者委員会調査報告書を公表しました。しかしその内容は有識者8人のうち7人がF(不合格)の格付けをするほどの低評価です。自殺した社員に責任を押し付ける報告書の詳細をリポートしました。