ヤフーが、インターネット経由のショッピングサービス「Yahoo!ショッピング」の出店料と売り上げロイヤルティを無料にすると発表しました。これによって、ＥＣ（ｅコマース）モール国内最大手の楽天に大きなダメージがあるのではないかという観測が出ており、発表日には同社の株価が大幅に下落。同時にヤフー株も、「無料にして本当に儲けが出るのか」という不安から急落しました。
実際、ヤフーの新サービスによって、２社の業績はどのような影響を受けるのでしょうか。昨年度の2012年（平成24年）12月期決算内容を分析しながら、予測します。
楽天日本一セールでの不正価格表示で対応に追われる三木谷浩史・楽天会長兼社長。ヤフーの新サービスが、楽天にどう影響するのかも気になる（撮影：尾形 文繁）
ＥＣから金融にシフトしつつある楽天
まずは、楽天の決算書を分析してみましょう。収益性を調べるために、損益計算書を見ていきましょう（できれば、同社の損益計算書（2012年度通期決算短信の10ページ）を参照しながらこの文章を読んでください）。
「売上高」は3799億円から4434億円まで、およそ16.7％も伸びています。そして「営業利益」は、707億円から722億円までの増加。「売上高営業利益率（営業利益÷売上高）」は16.3％と高い水準ですから、かなり効率的に利益を出している会社だと言えます。
では、楽天は主にどのような事業で儲けているのでしょうか。セグメント情報（同短信の20ページ）を見てみましょう。セグメント利益が最も大きいのは、「インターネットサービス」の586億円です。これは、楽天市場をはじめとするＥＣサイトやポータルサイト、電子書籍事業などの利益が含まれます。
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