安倍政権が発足してから、株式や土地などの資産の価格が上昇することで、消費や投資が活発になる「資産効果」が起こっています。特にその恩恵を享受した業種は、百貨店だと言えるでしょう。本コラムでも、過去２回にわたって百貨店の分析を行ってきましたが、アベノミクスが本格的にスタートしてからおよそ５カ月間に、どれほどの好影響を受けたのか、あらためて検証してみたいと思います。
今回は、大丸松坂屋やパルコを傘下に持つＪ.フロントリテイリング（以下、Ｊフロント）と、近鉄百貨店の分析を行います。
2012年にパルコがＪフロント傘下に入ったことで、グループの収益力は改善した（撮影：梅谷 秀司）
事業のリストラで業績が改善したＪフロント
まず、Ｊフロントの2013年３～８月期の決算内容から見ていきます。損益計算書（決算短信の８ページ参照）に注目しますと、「売上高」のうち「商品売上高」は、4533億円から5536億円まで、約20％も増えています。「営業利益」に至っては、91億円から179億円まで、ほぼ倍増です。
やはり、アベノミクスによる資産効果が好影響をもたらしたのでしょうか。もう少し詳しく調べるために、事業ごとの売上高と利益を示したセグメント情報（同短信の13～14ページ）を見てみましょう。
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