技能実習生の女性たちも苦境に立たされています（写真：metamorworks／PIXTA、本文と写真は無関係です）
コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性に深刻な影響を与えています。女性の非正規労働者は2021年11月で1415万人と、コロナの感染拡大前の2019年11月より68万人減少。路上に出たり炊き出しの列に並んだりする女性もなお目立ちます。また働く女性を中心に、2020年の女性の自殺者数も前年比で15％増えました。
ところが、女性の失業率は男性を下回り続けるなど打撃の大きさは表面化しておらず、「沈黙の雇用危機」の様相を示しています。いったいどういうことなのか。
貧困や非正規雇用の問題を報じてきたジャーナリストの竹信三恵子さんは、「働く女性の訴えを抑え込んでいく『社会の装置』がある」と言います。その「装置」の実態について、竹信さんが女性の働く現場からさぐっていきます。
「妊娠したら出身国へ送還」が常識になっている
妊娠・出産社員への嫌がらせとしての「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）は、少子化を促し労働市場への女性進出も阻む深刻な雇用問題とされ、2017年から企業の防止措置が義務化された。
だが、外国人技能実習生の女性たちは、「企業の防止義務」以前に、国主導の「官製マタハラ」にさらされてきた。「苦肉のマタハラ回避策」だった帰国出産の道もコロナ禍による郷里への定期便の停止がふさぐ。幾重もの枷が外国人女性労働者に沈黙を強いている。
東京に本社を置く中堅電子機器メーカーの工場で、防災関連機器の製造にあたっていた22歳のベトナム人技能実習生は2020年9月、体の変調に気づいた。妊娠だった。
父母を支えようと2017年、来日し、永住資格を持って日本に定住しているベトナム人男性と知り合った。赤ちゃんができたことはうれしかった。だが、同時に「仕事を続けられないかもしれない」という不安が頭をもたげた。在留資格は実習のためだけとされているため、「妊娠したら出身国へ送還」は実習生の間では常識になっていたからだ。
渡航費は父母が近所から借金して捻出してくれた。働けなくなったら返せない。多くの女性実習生は、いったん帰国して出産している。自分も郷里で出産し、父母に子どもを預けて再来日し、実習を再開しようと思った。
だが、コロナ禍が立ちはだかった。感染拡大を防ぐためベトナム政府が2020年3月から入国制限を始め、定期運航便は停止されていたからだ。
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